人事データ活用最前線【ウイングアーク1st株式会社】

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本記事では「人事データ活用最前線」のシリーズとして、実際に人事データを活用している企業の活用事例をご紹介します。今回ご紹介するのは、ITコンサルティングやソフトウェア開発事業を行う「ウイングアーク1st株式会社」の人事データ活用事例です。人事データにより、業務の効率化や変化に強い人事体制を実現したウイングアーク1st様に、人事データを活用しようと思ったきっかけや効果、そして今後のビジョンについて伺いました。

企業紹介

ウイングアーク1st株式会社
  • 業界:ITコンサルティング・ソフトウェア開発
  • 事業概要:ソフトウェアとサービス
  • 従業員数:連結651名/単体561名(2020年2月末時点)

従来のシステムでは実現できなかった、従業員の成長のためのデータ活用

―今の人事データ管理体制を構築するにいたった背景を教えてください。

以前導入していたシステムは給与労務のオペレーションのためのシステムでした。「カスタマイズ性が低い」「人事のみが利用することが前提のUI設計」「API連携に対応していない」など、さまざまな問題がありましたが、実際に「給与労務を担当する従業員がそのオペレーションを着実に実行する」という観点では、大きな問題はありませんでした。しかし、2018年頃、人事として「従業員のデータを集め、活用することで従業員の成長を最大化させていきたい」と意志決定をし、本格的に人事データ活用に取り組み始めたところ、従来のシステムでは人事制度改変時などにその都度スクラッチ開発を要し、そのたびに費用がかかってしまうという問題がありました。そこでシステムの入れ替えを検討しはじめたのですが、私たちにとって最適なシステムは何かを考えた時に、例えば、制度の変更に対して柔軟に項目を追加、修正ができたりするなど、時代の変化に合わせてスピード感を持った対応ができることは非常に重要な要素でした。

“The Data Empowerment Company”を体現したい

ー今後、データをどのように活用していきたいとお考えでしょうか?

質問にお答えする前に、当社が掲げる“The Data Empowerment Company”について簡潔にお伝えすると「働くひとのパフォーマンスを最大化すること」となります。2018年頃に、当社のビジネスモデルが主軸事業である「帳票基盤ソリューション」の提供に加え、お客様のビジネスにおけるデータ活用をより強く推進するという方向に変遷していきました。それゆえ、自社内の人事の捉え方も同様に変遷していった、という経緯があります。

そういった背景もあり、私たちの人事データの活用に関しては「従業員の成長に寄与する取り組みかどうか」が、最大の論点です。一口に成長といっても、型が1つということはそもそもありえませんし、現在の500人程度の従業員規模になるとなおさらです。「成長の仕方も成長欲求の持ち方も従業員によってさまざまである」ということは、人事としても、会社としても大切にしたい大前提です。その上で、今後の取り組みとしては大きく2つの方向性を考えています。

1.マネジメント・サポートとしてのデータ活用

マネジメントのスタイルは千差万別で、従業員一人ひとりに寄り添うためには、人が持つアナログな面も大切にしていきたいと考えています。一方で、従業員規模が拡大していくなかでも、企業としてマネジメントのレベルを一定以上の水準で維持し続けたいと考えたときに、従業員数が少ないうちは、役員が管理職を直接指導し、マネジメント水準を引き上げることも可能ですが、従業員数が多くなるにつれて難しくなってきます。だからこそ、マネージャーに人事データを武器として提供することで、マネジメントのサポートをしていきたい。具体的な例を挙げれば、管轄するメンバーの強みやスキル、志向性がわかれば、より質の高い会話が生まれ、良好な関係性も生まれるかもしれない。客観的な診断データやその人自身が入力したものなど、形式はさまざまですが、マネジメントをする側とされる側が関係性を構築するために必要なデータを、しっかりと人事から提供するといった取り組みが必要だと考えています。

2.データの民主化

従来は「人事システムは人事のためのもの」という思想で、データ活用の範囲が限られていました。ですが、「人事データを活用して企業の成長を目指す」という世界観を考えたときに、今後は「データの民主化」とでもいいましょうか、情報を従業員自身の判断で会社に提供してもらい、人事だけでなくできるだけ社内に開放し検索できるデータベースにしていきたいと考えています。いわゆるピープルアナリティクスのような高度な分析よりも、まずは従業員情報の共有がしっかりと快適に行われる環境をつくることが優先事項であると考えています。だからこそ、「従業員データは人事のためではなく、もともと従業員自身のもの」という企業風土を育んでいきたいと考えています。今後は、よりさまざまな人事データ情報を蓄積することで、クロス集計のバリエーションを広げていく取り組みも実施していきます。取り組みをすすめるなかで、やりたいことが新たに出てきているという状態ですので、一つずつ実現していければと考えています。

※企業情報などはインタビュー時点のものです。

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